ITエンジニアの地位向上って?

ITエンジニアの地位を落とす、日本企業の大きな誤解 ソフトウエア産業は製造業ではなくサービス業である
この日経ビジネスオンラインの連載の「コラムについて」では

インターネットが世に出て久しいが、日本には、ビジネスモデルのレイヤーからIT、ウェブをベースに組み立てられている企業はまだ少ない。日本のソフトウエア領域での国際競争力の低さは、企業のマネジメント層がIT、ウェブを理解しておらず、技術力の高いITエンジニアを正しく評価できない事に大きな原因がある。

本コラムでは日本のITエンジニアを取り巻く状況や潮流を紐解き、今後世界を変えるエンジニアを日本から輩出するために、企業としてどうしていくべきなのか、またITエンジニアは何を考えればいいのかについて考察していく。

と紹介されている。上記は初回の記事。内容をざっくりまとめると以下のようになる。

日本のソフトウェア産業の利益率が米国企業に比べて低いのは日本に独特の「ITゼネコン」構造が原因である。
SI企業は投入人数に関心があるため、経験の浅い若手にプログラム開発させることがおおい。
これでは儲からない構造は変わらない。しかし、近年、クラウド化・パッケージ化、コア技術の内製化、インターネットの成熟化、により流れが変わりつつあり、SIerから人材流出が多くなると予想する。企業は優秀なIT技術者を確保しなければならないにもかかわらず、評価の尺度が正しくない。それは労働集約的「ITゼネコン」で労働工数として評価してきた過去が問題である。

この記事について、SIerでプロジェクトマネジメントをされている方がblogにエントリを書かれている。
ITエンジニア地位向上のためにも、求められるは正しい業界分析

まとめると
元請け下請け構造は日本独自の構造ではない。本国とオフショア開発といった形の下請けは存在する。日本のSI企業がパッケージで儲からないからステム化しているのではなくユーザー企業がそれを求めるからカスタマイズしている。(その意味ではユーザー企業にも問題はある。)IBMやアクセンチュアといった米企業の利益率の高さは利益を上げるための工夫、たとえば、日本なんか目じゃない厳格なウォーターフォールモデル、プロジェクトマネジメントの結果である。日経記事はウェブサービス提供企業には当てはまるが、SIer全般には当てはまらない。

日経ビジネスオンラインの記事ではSIerの利益率の低さ、ビジネスモデルの古さを批判する一方で、利益率の高い日本企業の例としてクックパッドを上げている。SIerがIT技術者を大量に抱え、しかも、正当な評価を与えないことは悪であり、今後はSIerからウェブサービス提供企業への技術者の移転が起こる。それに備えてどの企業もIT技術者を正しく評価し迎え入れるべきだ、というのが背景にある考え方のようだ。

自分は、IT doesn’t matterにもあったように、企業内ITシステムは水道や電気、車両のような必要インフラとして枯れた技術で運用する方向に行くと考えている。そうなると会計システム、製造システム、ネットワークの運用に大量の技術者が自社にいなくてもよくなるので、サービス提供企業と契約する形もあり得る。このニーズには現状のSIerの開発・運用力が必要になる。一方で、ウェブでサービスを展開する企業はIT技術が利益の源泉だからそこに資本を投下しなくてはならない。そのために技術力を高め「売れる」サービスを作っていく必要がある。

日経の初回記事はこの状況をまとめて論じているため、SIerに分が悪い議論になっているように感じる。ウェブサービス企業間にも技術者評価の良し悪しはあるはず。それをどうやって改善していくのか、という方向の連載に期待。
ITに限らず技術者を「正当に」評価するのはかなり難しいこと。「地位向上」というと、なんだかとっても悲惨な立場になったような気がしてしまう。「ITドカタ」なんて自己卑下的な言い方をせざるを得ないような待遇は改善してもらいたいとは思うが、これって「地位向上」なのか?

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